広報とみや平成25年5月号 page 4/24

概要：
広報とみや平成25年5月号

2013 ５月号 4市制に移行する背景住民サービスのさらなる向上へ、合併によらない市制移行は、行政・住民にとって目指す方向性です　平成の大合併後、平成22年には市と町の数が逆転し、自治体の在り方、自立性が問われる時代となりました。　地方分権が進展する中、権限移譲が進められ国の役割はコンパクトに、そして地方自治体の権能の強化が図られています。　昨年度施行された第２次地方分権一括法では、現在進められている基礎自治体（市町村）への権限移譲は47法律、そのほとんどが町村より人口規模が大きく、事務事業を担う職員の質量共に期待される、市への移譲が多い状況にあります。　このような中、町から市へ移行することは、自治体としての権能が強化され、住民生活へのサポートと行政サービスの向上につながります。　例えば現在、障害児福祉手当の認定・支給や生活保護の決定・実施などの事務は、県の事務となっていますが、市制移行後は市の事務としてできるなど、よりきめ細かな行政サービスの提供が可能となります。　なお、市制移行に伴い税金が上がることはありません。全国の市町村数の変遷明治の大合併年月市町村計備考明治21年－ 71,314 71,314?年月市町村計備考明治22年39 15,820 15,859 市制町村制施行昭和の大合併年月市町村計備考昭和28年286 1,966 7,616 9,868?年月市町村計備考昭和36年556 1,935 981 3,472平成の大合併年月市町村計備考平成11年670 1,994 568 3,232?年月市町村計備考平成22年786 757 184 1,727 市と町の数が逆転?現在年月市町村計備考平成25年789 746 184 1,719 平成25年1月1日市制を目指した組織づくり　町では、自立した５万人都市、将来を見据え市制移行を目指したまちづくりを進めるため、平成22年４月に県内町村では初となる部制を導入しました。　これにより、主体的なマネジメントの発揮と組織力の向上が図られ、効果的・機能的な行政組織として、さまざまな行政課題や地域の諸案件に即時・即応かつ機動的に対応できるよう努めています。　また、今年度から町では「特定任期付職員」として弁護士資格者を採用し、地方自治体における条例制定権が拡大する中、市制移行を目指す自治体として、法令業務のレベルアップを図っています。　今後は、「市制移行準備室」を設置し、平成28年度の市制移行へ向け、町民への周知と関係機関との協議を進めていく予定です。個性豊かな　　地域社会の形成地方分権権限移譲、財政基盤強化住民サービス・福祉の向上きめ細かな住民生活のサポート　地域のことは地域で決める　　　弁護士資格を持つ職員が、法令業務を担当するほか、他課への相談業務などを行っています。■は富谷の変遷